一般社団法人『全国建設業協会』は、全国47都道府県の約2万社の建設企業が各都道府県の地域それぞれの建設業団体によって構成された全国的組織です。
「全国統一様式」はこの建設業協会が定めた、下請負業者の負担軽減と労務安全管理の充実を目的とした、安全書類における普遍的な様式です。
全国を通して中小の建設事業者からゼネコンに至るまで幅広く採用されています。
全建統一様式を採用するメリット
全建統一様式を採用する一番のメリットは、どの現場や事業者でも統一された規格で書類作成が行なえ、かつ記載内容が法律等に則っていることが担保されていることです。
安全書類を作成する際、事業者によっては独自書式を定めその様式での作成・提出を協力会社に求めるケースも少なくありません。しかし、独自書式はあくまでその事業者が統括する現場でのみ扱われる様式のため、普遍性や書類作成業務の効率性の観点では望ましくありません。
現場や地域を跨いでも同じ様式であれば、誰が安全書類を担当しても同じ知識で作成できるため、労力を最低限に抑えることができます。
本様式は法令の変更に伴う書類様式の改定や、様式について質問の多い項目をよりわかりやすいよう見直し・補訂が定期的に行われているため、法令や現場に準拠された信頼性の高いものになっています。直近では、建設業法施行規則の改正に伴い、施工体制台帳に外国人実習生および外国人建設就労者の状況を追記できる補訂が行われました。
(※2019年8月現在)
全建統一様式の帳票一覧と記入方法
以下に全建統一様式改定4版補訂版に掲載されている帳票をリスト化しました。
それぞれのリンク先で書類の記入方法について説明しているので、書き方について不明な方はこちらをご覧ください。
※すべての様式のダウンロードはパソコン版よりご覧ください。
施工体制台帳関係